日本経済復活の会インターネットTV　映像配信　tektv

は、日本経済を復活させるために
設立された非営利団体で、経済学者、企業経営者を
始め多くの方々が参加しています。
顧問として国会議員が超党派で６２名加わっています。
積極財政による日本経済の復活を研究する会であり、
野党寄りでも与党寄りでもありません。毎月定例会を
開いておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。

かつて、一人当たりの名目GDPは世界第２位であった日本。橋本内閣の緊縮財政で一時６位まで落ちたが、小渕内閣の積極財政で３位までに挽回。しかし、小泉内閣の緊縮財政などで１８位まで落ち込んでしまった。日本経済復活の会では、２００６年１月２４日の定例会以来、繰り返して日本の順位の急落を指摘してきており、ホームページでも、グラフを示していた。２００７年１０月２６日に日本経済復活の会が朝日新聞の１頁を使って出した意見広告にもこのグラフを大きく出した。この意見広告の影響力は絶大で、瞬く間に日本が１８位に落ちたことが、広く知られるようになった。
　もともと内閣府は、１９９３年に一人当たりのGDPは、日本がOECD３０カ国中トップだったと言っていたので、意見広告にもそのように書いた。それに対応したか、内閣府は過去のデータを修正してきた。当時３位だったはずのルクセンブルグが、１９９３年のGDPのデータを修正し、ずっと大きくしてしまったので、過去にさかのぼって日本を抜いてトップに躍り出たというのだ。人口僅か４６万人の小さな国なので、統計データもかなりあやしいのだろう。１８位まで落ちたということは、１９７１年の水準まで日本は貧乏になったということだ。２２年もかけてやっと日本は世界２位の豊かな国（G７ではトップ）になったのに、小泉・安倍の緊縮財政政策によって一気に貧乏な国（G７では最下）へと逆戻りしてしまった。米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。シミュレーションにより、積極財政でＧＤＰが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。
　国が国から借金し、その資金で国民を豊かにするという管理通貨制度の仕組みを日本人だけはなぜ受け入れないのか。世界中の国は、どこも受け入れて国を豊かにしているというのに。